旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
森崎氏から旭川市の観光について、これだけ中心部に宿泊施設が集まっているのは、それだけ需要があるということ、森崎氏も宿泊するといったことが述べられ、一方で、課題とされていたのが、朝の時間を過ごす場所がないということでありました。
森崎氏から旭川市の観光について、これだけ中心部に宿泊施設が集まっているのは、それだけ需要があるということ、森崎氏も宿泊するといったことが述べられ、一方で、課題とされていたのが、朝の時間を過ごす場所がないということでありました。
十勝川温泉の活性化につきましては、今年の８月に新たな宿泊施設が開業したほか、既存の宿泊施設においても改修や老朽化した建物の解体が行われており、民間主導で活性化に向けた取組が始まっているところであります。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 都市型スノーリゾートの確立に向けた推進状況につきましては、カムイスキーリンクスにおけるスノーコンテンツの充実、他エリアのスキー場や宿泊施設等との連携による商品づくり、メディアプロモーションを実施したほか、雪の降らない地域に対する冬季観光プロモーションとしてウェブページや動画を活用した情報発信を行ってきたところであり、コロナの影響により十分な成果は得られなかったところでありますが
しかし、小規模自治体におきましては、支援ニーズが少ないこと、宿泊施設の確保が困難であることを踏まえますと広域で行う必要があるものとも捉えてございます。こういった場合は、広域実施の推進を都道府県が主体となり多様な体制整備の検討が必要と考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
来年、北広島駅東口の新規開業予定の宿泊施設やボールパーク内宿泊施設、近隣に計画がある宿泊施設、既存の宿泊施設と、ボールパーク開業に伴い、市内宿泊数が多くなる見込みであります。
１ 農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等のほか、新たに地方自治体と民間企業等の連携の下での半農半Ｘの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も加えるとともに、地方の農地における日帰り型市民農園や滞在型市民農園の整備促進を図ること。
ところで、気になるのが、これらの方々を受け入れる宿泊施設の確保です。過去の事例を見ても前年度から予約をしているとの声も聞いていることから、宿泊施設を優先して確保するため、受入れ体制の協力を宿泊業者に依頼する作業もしなくてはならないと思います。 喫緊の課題です。見解を求めます。 ○副議長（えびな信幸） 観光スポーツ交流部長。
◆13番（村山ゆかり君） 現在は、船場公園ということで広場の扱いという、都市公園としての位置づけになっていると思いますが、今後において、コテージなど宿泊施設を設置するに当たっての機能変更が必要になるという御答弁だったと思いますが、これに関してはどのような、今後スケジュールを考えているのかお聞きいたします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
また、廃校舎を利活用した団体宿泊施設、体育館研修施設は、合宿や修学旅行などに活用され、トレーニングルームも設置し、地域住民の健康維持・増進に利用されていました。 また、近郊の修学旅行にも利用され、地元の魅力再発見につながっていたことは大いに参考としたいところでした。
◎下野一人市民福祉部長 住まいに係る対応といたしましては、住居確保給付金制度や住宅セーフティネット登録住宅などの公的支援や制度の紹介のほか、急を要する方に対しましては、民間の緊急支援シェルターや宿泊施設と連携しながら、新たな住まいが確保できるまでの間対応してきているところではあります。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。
あくまでも水で流すので、その辺の水質は確認しないと駄目なのですが、例えば大滝でいえば大型の宿泊施設だとか、そういうところにもそういうのをご検討されていってはどうかなと思います。今市長からもそういうご答弁をいただいたので、今後の堆肥センターの在り方、またこれからどういうふうに市民を巻き込んで減量化に進めていくかというところを再度ご検討いただいて、こちらのほうの質問は以上とさせていただきます。
次に、旧昭和小学校なんですけれども、この昭和小学校の跡地利用の議論をしたときに、宿泊施設としてできないものかというような議論をした覚えがありまして、そのときの答弁で、浄化槽の容量が足りなくなるから宿泊施設は考えていないというような答弁を記憶しております。
都市機能としての官公庁や公共交通機関、医療・福祉施設、宿泊施設、文化施設などが集積し、西３・９の再開発など期待がある中、大型商業施設や商店街は厳しい状況に置かれていると考えます。 魅力ある商店街づくり、にぎわいづくりは、商工会など関連団体と共に努力されてきていると考えておりますけれども、まちなかの活性化について、現状の認識と今後の方向性について伺います。 次に、子供の未来育成について伺います。
都市機能としての官公庁や公共交通機関、医療・福祉施設、宿泊施設、文化施設などが集積し、西３・９の再開発など期待がある中、大型商業施設や商店街は厳しい状況に置かれていると考えます。 魅力ある商店街づくり、にぎわいづくりは、商工会など関連団体と共に努力されてきていると考えておりますけれども、まちなかの活性化について、現状の認識と今後の方向性について伺います。 次に、子供の未来育成について伺います。
市内の宿泊施設や観光関連、交通系の事業者の方々などにとっては関心の高いことですので、市には、いち早く情報を入手していただき、インバウンド取込みの準備ができるよう事業者に伝え、市内経済の活性化を推進する必要があるものと考えます。
コテージやレストラン、団体宿泊施設や温浴施設などが充実した施設と聞いております。 こういった施設を、今後留萌市で検討されているということでございますけれども、先日、北海道南富良野町にオープンした複合型商業施設がございます。 株式会社モンベルの用品店とレストラン、フードコートの構成で、事業費は約10億円と聞いております。
そういったときに、宿泊施設にも泊まれない。高齢者で身寄りもない。そういう方は、この３週間から１か月の間、どこに住めばよいでしょうか。そういった課題が出てきます。 そこで、入居が決定してから実際の入居時まで、なぜこんなに時間がかかるのか、現状とその内容、理由についてお伺いをいたします。
次に、ここ数年、コロナ禍における観光施策として展開してきた市内の宿泊施設の料金を割り引くあさっぴー割についてです。 宿泊事業者や関連して経済活動をしている事業者の雇用をつなぎ止め、地域にお金を還元していく上で有効な施策であると考えます。
本市では、地震等の大規模災害が発生した際に交通手段の寸断等により、外国人を含む観光客が帰宅困難となった場合、市内の宿泊施設の機能を活用し、食料や通信手段、外国人観光客への多言語対応支援などを提供する一時滞在避難所として、災害時観光客サポートステーションを開設することとしており、現在、市内の宿泊施設21施設と協定を締結し、万が一の場合に備えているところでございます。